CATEGORY

Business

  • 2022年12月5日

ガーナ🇬🇭 インフレによる通貨セディの下落

ガーナにおいて、40％近くに達するインフレと、米ドルと比較して半分近くまで下落した通貨によって、深刻な経済危機を経験しています。ガーナの通貨セディは日本円のように、価値が下がっていることが分かります。 政府の財政もここ数年で最低の水準です。 この状況により、西アフリカの国で何度も抗議行動に直面しているナナ・アクフォ＝アド大統領は、ガーナが危機的状況にあることを認めています。 インフレと通貨下落の要因 ①【インフレ】コロナ、ウクライナ戦争による消費重要の増加 ガーナを含め、多くのアフリカ経済は、パンデミックからまだ回復していないときに、ウクライナ戦争により人々の需要が増加し、供給量は下がったことで、食糧とエネルギーの世界的なインフレに見舞われたのです。 ②【通貨下落】米国金利上昇とドル輸入品への依存 さらに、ガーナ自国通貨セディの下落が起こります。ブルームバーグが追跡している通貨の中で現状最もパフォーマンスが悪いのがセディです。今年、対ドルで57％以上下落し、11月には7カ月連続で下落しました。このような連騰は2015年以降初めてです。 3,100万人の人口を抱えるガーナは、多くの製品を輸入に頼り、製品の入手をドルに依存している人々にも大きく及んでいます。また、ドル金利が上昇したことで、ガーナ通貨セディの価値は下落していったと考えられます。 「例えば、コンテナ1個分の輸入に使う金額を、最近は2倍にしなければならない。同じ商品、同じ量でも、金額は2倍になっています」とアクラ出身のビジネスマン、オベン・クランパは言います。彼はヨーロッパやアメリカから中古の家庭用・オフィス用家具を輸入してガーナで販売しています。 「この国にいるすべてのビジネスマンは、毎月50％以上の売上を失っており、多くの人が、この国への輸入を止めたり、止めたりしています」と述べています。 政府の対策 これを受けてガーナは、現在のセディ債を新発債に交換する予定です。国際通貨基金からの融資を受けるために債務を再編しているため、地元の債券保有者に利払いの損失を受け入れるよう求めています。 さらに、経済危機を理由にケン・オフォリ・アッタ財務相を解任する野党の動議が審議されています。 ガーナ政府は、経済危機に立ち向かうべく、人々や企業を救うための給付金施策、ドルに頼らない経済の仕組みづくりをしていく必要があるでしょう。

Read more
  • 2022年10月22日

2022 アフリカビジネスサミット開催

若手リーダーを選出するアフリカビジネスサミット 10月19日〜20日にモロッコのカサブランカ（Casablanca）でアフリカサミット2022が開催されました。 このサミットはChoiseul 100 Africaと呼ばれ、Choiseul Africaという機関によって開催されるアフリカ会議です。 毎年、近い未来アフリカ対立にポジティブな影響を与えるであろう40歳以下の若者達を選んだり、アフリカビジネスのトレンドや事例共有などが行われます。 今回は9回目の若手リーダー選出となりました。アフリカ各国の意思決定者が多く集まったため、若手リーダー選出人数が100名では足りないほど受章に値する人々がいたので、追加で100名受賞者を増やすこととなりました。 この200名のリストの中で、若手リーダーに選出された注目のナイジェリア発エドテック領域スタートアップ起業家をご紹介します。 Krystal Digital（クリスタル・デジタル）のCEOであるTemitope Ogunsemo さんです。 Krystal DigitalのCEO Temitopeさんの経歴 彼の経歴を軽く共有します。 1984年、ポートハーコート生まれ。 キングスカレッジ（ラゴス）、イバダン大学卒業。 英国サルフォード大学にて情報管理科学修士号取得。 […]

Read more
  • 2022年10月3日

南アフリカ・ケープタウン Amazonの地域本社建築プロジェクトが一時停止に

西ケープタウンの高等裁判所の判決によると、南アフリカにおけるAmazonの大規模建設プロジェクトが中止されるとのことだ。要因としては、現地の南アフリカの先住民の人々への適切な説明と相談がされていなかったことがある。 Amazonは以前にもニューヨーク市に本社を設置するという25億ドル（約2760億円）規模の計画を、政治的な反発を受けて断念した。 今回は南アフリカの先住民グループが「聖地であり、世界遺産に登録すべきだ」と主張する土地と川を巡り、対立が起こっている。約3億5000万ドルを出資して建設される「ザ・リバークラブ」という複合施設は、オフィスや住宅、ランニングやサイクリングのコース、約20エーカー（約8万平方メートル）の緑地公園などが含まれる。同地は20年以上前から、ケープタウンのシンボルであるテーブルマウンテンのふもとに9ホールのゴルフコースを備えた会員制クラブだった。それが現在、建築現場となっている。 アマゾンの創業者ジェフ・ベソスは2018年、南アフリカに拠点を作る宣言をしており、2020年には既にケープタウンの中心地にオフィスを構えていた。アフリカ大陸には住所が正確に決まっていない地域もあり、物流が困難である点、インフラが不十分である点、フードデリバリーなどが充実していない点が大陸の課題となっており、Amazonにとってアフリカ大陸における本社建設は存在感の大きいものになるだろう。 ところが、リバークラブの再開発を巡る論争が起こったことで、同社は再び守勢に立たされている。アマゾンはコメントを拒み、取材への回答は全て土地開発会社に委ねている。 ケープタウンにおけるビジネス予定地は先住民の「聖地」であり、Amazon地域本社を建設してはならないと述べているのは、アフリカ南部の先住民コイ族やサン族の一部や遺産保護団体、そして地元の市民団体などだ。 反対の理由として、区画整理が不正に行われた疑いや、環境への影響、無形遺産への配慮不足など、さまざまな問題が指摘されている。この建設地はオランダ東インド会社が現在のケープタウンに交易拠点を設置する前の1510年に、コイ族とポルトガル人が戦った場所に近いこともあり、彼らの所有地を外国に奪われてしまうことへの反発も強いのだろう。 今回、Amazon側は判決についてのコメントを求める電子メールの要請に応じなかった。 遺産と文化に対する先住民の権利と、Amazonのビジネス的価値は今後もアフリカにおけるビジネス進出を考える企業にとって重要な争点となるだろう。

Read more
  • 2022年9月21日

アフリカ どんなサバンナでもアンテナが立つのはなぜ？

実はスマホが売れている 貧しい人が多いのも事実ですが、必要なものであれば、大きなスケールになる可能性がある市場なのです。実際、近年はスマホが、世界で最も売れる地域になっています。年間１億台以上が売れ。中国よりも、インドよりも、アフリカのほうが売れているのです。 しかも、スマホ普及率はケニアで６割ほど、ルワンダで３割ほどです。 これから２～３年ほどで、ガラケーがスマホにほぼ切り替わっていくでしょう。 ケニアでは、ＳＩＭベースでケータイ普及率はなんと１１３％（２０１９年）です。 日本は１３７％で、これは２台持ちの人がいるからですが、実はケニアにもガラケーとスマホの両持ちや、複数キャリアを使っている人が大勢います。 通話はＡ社、データはＢ社など、安いほうで使い分けているのです。 プリペイドで使う分だけチャージ プリペイドですから、基本料金がないんです。使う分だけチャージしておけばいいのです。そして、このプリペイドケータイのおかげで、ブレイクしたのが後にモバイルマネーサービス（チャージした通話料を人に送れる／決済できる）Mペサです。 日本の通信料金のように後払いだと、使いすぎることがありますが、プリペイドだとチャージ分を超えると使えなくなるため、使いすぎることはないのです。 Mペサに関する詳しい記事はこちらからチェックしてみてください！ なぜサバンナにもアンテナが立つのか そして有線電話もないのに一気にケータイが広がった理由の１つは、有線よりも携帯基地局の方が、敷設コストも安く一気に拡大できることです。 さらに、基地局の敷設を、中国メーカーに委託したことも早期に広がった理由の１つのようです。 日本ではキャリアが主体となって基地局を敷設しますが、アフリカでは中国のファーウェイやＺＴＥなど、基地局メーカーに丸投げして敷設することが多いのです。 携帯事業を運営するのは現地の通信キャリアですが、基地局の敷設に丸投げする。だから、速いのです しかも、需要は莫大ですから、基地局メーカーには大きなチャンスです。 アフリカで基地局設立を担当する中国人の方は、１週間、ホテルにも泊まらず、すべてテントで寝泊まりするそうです。地方に行くとホテルがないからです。日本の昭和の商社マンが鞄ひとつで世界を飛び回っていたような働き方を、今やファーウェイやＺＴＥの若い社員がやっているのです。だから、どんなサバンナでも、ほぼ電波がつながるのです。 また、プリペイド携帯のインフラはシステム投資が安価なのも特徴です。例えばルワンダに行ってローカルのＳＩＭに差し替えるとします。すると５ギガ30日で９００円（２０２０年末時点）ほどと、安く利用できて、とても便利です。 参考：「超加速経済アフリカ」椿進 […]

Read more
  • 2022年8月23日

アフリカのEC事情

アフリカは中国やインドに続く第三の成長市場と言われていますが、その名前の通り、さまざまなテクノロジーの発達が直近10年で見られています。 今回はアフリカのECコマースの現状についてご紹介します。 これからアフリカでのビジネスを考えている方の参考になればと思います。 アフリカ市場において、コロナ禍を機にECコマースの客単価が減少 アフリカのEC市場は、アジアや新興市場を比較すると、アフリカのEC市場はコロナ禍で落ちこみました。 新型コロナ禍によって在宅需要が増えたため、2020年度第1〜3四半期にかけて、ラテンアメリカのEC大手「メルカドリブレ（Mercadolibre）」の売上高は前年比37.64%、61%、85%伸びており、 東南アジアのEC大手「Sea limited」は前年比で103%、102%、99%伸びています。 しかし、経済が立ち遅れているアフリカでは、コロナ禍であってもそうはなりませんでした。 2020年、アフリカ人の約1/3の1日あたりの所得は1.9ドル（約200円）未満だったため、ジュミア（Jumia）での客単価が19%も下がることになりました。 コロナ禍で職を失い困窮した消費者は、安いものしか買えなくなったのです。 明るい材料として挙げられるのが、Jumiaの月間アクティブユーザー数が680万に増えたこと、そして販促キャンペーンを減らしたことで、コストを抑制できたことです。 コスト抑制の効果はGMVに対するEBITDAの比率から見て取れる。2020年第4四半期と前年第4四半期のEBITDAはともに赤字だったが、GMVに対する比率は17％から12.24%に改善した。Jumiaの財務状況は好転しているといえる。 アフリカにおけるEC業界の未来も依然として明るい。調査会社「Statist」の試算によると、2020年のアフリカ全体のEC市場のGMVは184億ドル（約2兆円）で、2024年には347億ドル（約3兆6000億円）に成長する。年平均成長率は17.1%だ。ECの浸透率は2020年の24%から2024年に37.1%になり、東南アジアの43.5％、南米の46.8％と比べると、まだ成長の余地を大きく残している。 アフリカ最大　ECサイト Jumiaが展開するサービス 主要なポータルとしては、Kaymu、Lamudi、JovagoやHellofoodが挙げられ、これらは全てJumiaが運営会社です。 アフリカ市場において、特に成長率が高いナイジェリアのeコマース企業Jumiaの傘下にあるのが、Kaymu、Lamudi、Jovago、Hellofood、Gurisha、BeautyOfRwanda.com、Carisoko、Ntuma、BeautyOfRwanda.com、Carisoko、Ntumaなどです。 EC事業においてアフリカとのパートナーは中国とUAE 中国とアラブ首長国連邦が主な電子商取引のパートナーです。 […]

Read more
  • 2022年8月15日

なぜ今アフリカのビジネスが注目されているのか？

アフリカのビジネスに対して、世界中の投資家や起業家から注目が集まっているのは、なぜなのでしょうか？ 今回はアフリカでビジネスが注目されている秘訣についてご紹介します。 目次 人口的視点 人口構造的視点 面積的視点 気候的視点 人口的視点 アフリカがビジネスの機会として注目されている理由の1つに、人口の多さがあります。 国連が11日発表した世界人口推計では、経済発展を遂げてきた中国など東・東南アジア地域の人口が2030年代半ばに減少に転じると予測しました。 今後台頭するのはアフリカで、50年には世界人口の3割に達し、豊富な若年人口を労働力に生かせれば世界経済を牽引することも考えられます。 人口構造的視点 アフリカがビジネス機会として注目される背景には、人口の多さだけでなく、人口構造にもあります。 ワシントンDCを本拠とするシンクタンク、ブルッキングス研究所が2013年に行った調査によると、アフリカでは若者（15-24歳）が労働力人口全体のおよそ37%を占めているそうです。 ケニアのアダン・モハメド産業化・企業開発長官は、若者の起業家が増えることで国にもたらす効果について下記のように述べています。 「成功が成功を生むのです。多くの起業家が成果を上げれば、これに加わる者も増えてきます。テクノロジーを基盤とする発明も、起業家を引きつける要素となります。考え方に変化が見られ、自分自身を雇用主と考える若者も多くなってきました。アフリカの多くの国々では、政府が金融と市場へのアクセスという機会をつくり出しているのです」 面積的視点 アフリカの面積は30,370,000 km²と世界の22%を占めています。 その東西はなんと7400km,南北は8000kmにも及びます。 […]

Read more
  • 2022年6月23日

【ルワンダ x 不動産】ルワンダで不動産投資をする方法〜外国人でもルワンダ投資ができる〜

ルワンダは、東アフリカに位置する内陸国で、国土は26,338平方キロメートル。アフリカ大陸で最も小さな国であり、人口は約1260万人。その小さな国土にもかかわらず、ルワンダは一貫して人口を増やし続けています。これは、同国の同じく成長する経済によって支えられています。2019年のレポートでは、ルワンダは世界で最も急速に発展している経済の中で3位にランクインしています。また、この報告書では、2018年から2021年の間にGDPが8％成長するという予測を示しています。これは、1994年の大量虐殺がルワンダ経済に与えた影響を考慮すると、ルワンダにとって大きな飛躍と言えるでしょう。 ルワンダの不動産 この記事では、ルワンダの経済で最も成長が著しい分野のひとつと、その投資方法について読者に紹介します。ルワンダの経済は、農業が中心です。しかし、この10年間で、不動産など他のセクターがGDPに大きく貢献するようになりました。その主な理由は、政府が現在、改革とインフラ整備に注力しているためです。 ルワンダの不動産投資についてご紹介します。ルワンダ不動産 ルワンダに投資するのは安全か？ルワンダという国が知られていた内戦や大虐殺の時代はもうありません。世界経済フォーラム（WEforum）は、2017年にルワンダを世界で9番目に安全な国として位置づけました。 その結果は、過去10年間の国家の力強い経済成長にも表れています。その結果、現在、同国は人口が急増しています。 世界銀行によると、2019年の年間人口増加率は2.6％でした。また、政府は外国人投資家の誘致に力を入れています。その対外政策は、急成長するネイション経済に資本参加しようとする投資家にとって魅力的なものです。そのような経済分野の中で、政府の強力なサポートがあり、投資家に大きな回転が約束されているのが「不動産」なのです。 なぜルワンダの不動産に投資する必要があるのでしょうか？2017年、不動産と建設は同国のGDPに14.8%貢献しています。増え続ける人口をよく見てみると、その理由は容易に理解できる。ルワンダは世界でも有数の都市人口増加率を誇っています。その年間都市人口増加率は、2019年現在で3.2％である。 都市人口増加率は、都市部への移住の割合を示す指標である。都市部への移住が急激に増加しているのは、ルワンダだけではない。この報告書によると、世界人口の55％が都市部に住んでいます。この数字は、2050年までに68％に上昇すると予想されています。もしこの予測が正確であれば、ルワンダのような国にとって、これが何を意味するか想像がつくでしょう。 すでにルワンダの首都キガリでは、住宅不足という課題に直面しています。多くの人々が都市部へ向かうため、適切で安価な宿泊施設を見つけることが問題になっているのです。これは、政府にとっては悪いニュースかもしれませんが、繁栄する不動産市場に投資しようとしている投資家にとっては、素晴らしいニュースなのです。 ルワンダ政府は、投資家にとって魅力的なルワンダ不動産投資をどのように行っているのでしょうか？アフォーダブルホームプロジェクト差し迫った人口危機に対処するため、ルワンダ政府は、より多くの「手頃な価格の住宅」を作るための措置を講じています。そのために、政府は投資家と協力し、「手頃な価格の住宅」プロジェクト用に土地を提供しています。この協力の目的は、ルワンダで家を建てる際の高いコストを下げることです。この協力の条件は、ここで見ることができます。つまり、予算に応じて、土地を所有して賃貸住宅を建てることもできますし、政府から割り当てられた土地に建てることができるアフォーダブルホームプロジェクトに参加することもできるのです。 ルワンダの不動産を拡大するために、政府は、6つの都市を不動産開発の対象としています。これらは、ルシジ、ルバブ、ムサンゼ、フイエ、ムハンガ、ニャガタレという副都市です。これらの都市は、首都の余分な社会経済的負担や都市部への移住を担うことを意図している。したがって、これらの6都市は投資家にとって天国なのです。 キガリ・イノベーション・シティ-アフリカのシリコンバレールワンダの不動産投資を魅力的なものにするもう一つの野心的なプロジェクトが、キガリ・イノベーション・シティ・プロジェクトです。このプロジェクトのために、政府は70ヘクタールの土地を確保しています。これは、世界トップクラスの大学、企業、研究施設、住宅団地を設立するためのものです。キガリ・イノベーション・シティは、この国をアフリカ、そして世界全体の科学技術の最前線に押し上げることでしょう。 ルワンダに対する海外投資家の関心が高まっていることは、ルワンダの経済とビジネスチャンスが繁栄していることの表れです。2019年、ルワンダにおける多くの投資機会を紹介するために、第1回ルワンダ-ルクセンブルク・ビジネス・フォーラムが開催されました。出席者の中には、ICTやイノベーション、インフラ、製造業、そして、不動産といった分野にまたがる関心を持つルクセンブルクの企業15社が含まれていました。これらのことは、ルワンダの不動産開発への投資は、善意の投資家にとって有益な事業であることを示唆しています。 ルワンダ不動産への投資方法ルワンダの不動産に投資する方法としては、以下の2つがあります。 1. 政府を通じて 2. 公認投資会社を通じて 1. […]

Read more